食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について、厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方針を固めました。


健康や生活に関わる事なので、しっかりとした基準を作っていただきたいものです…

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政府税制調査会 （会長・安住淳財務相）は１５日、 税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて 、所得税の最高税率引き上げなどで 累進機能を強化する検討を始めた。
相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。
ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」 と慎重論もあり、年内をめどにまとめる 素案でどこまで具体化できるか調整する 。(毎日新聞)

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厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。(読売新聞)


また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。
労働政策審議会で提案し、同省は来 年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。


厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。
多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もな い人が出る可能性がある。


この先、日本の老後の生活はどうなってしまうのでしょう…

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正社員の平均年収は449万円、たくさんもらっている業種は？


正社員の平均年収は449万円（平均年齢33 歳）――。

転職サービス「DODA」に登録している転職希望者への調査で明らかになった。

年代別に見てみると、20代が351万円、30代が461万円、40代が608万円、50代が730万円という結果に。

職種別平均年収をみると、1位は5年連続で 「投資銀行業務」の921万円。

また2位の「経営企画・事業企画・新規事業 開発」（769万円）、 3位の「運用会社（ファンドマネジャー・ア ナリスト・ディーラー）」（768万円）も、 前年から順位の変動はなかった。

技術系職種は、5位の「ITコンサルタント」 （663万円）や、 7位の「プロジェクトマネジャー」（660万円）など、毎年トップテンに入る顔ぶれが今年も並んだ。
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全国の電力１０社は２９日、来年１月の電気料金を発表した。
火力発電の燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の下落基調を受け、東京、中部、関西など５社が値下げに転じ、今年１月以来１２カ月ぶ りに全電力が１２月よりも値下げをする 。
同様に都市ガス４社も１月料金を発表 、１１カ月ぶりの全社値下げとなる。(産経新聞)


標準家庭１カ月の１月の電気料金は１ ２月に比べ、東京が２６円値下げし６８７１円、中部が１２円下げ７０１０円、 関西が１２円下げ６７１５円となる。
下落幅の大きい原油依存度の高い沖縄は、１０社中最大の３６円値下げし７７４７円となる。


東京、大阪、東邦、西部の都市ガス４社も１月のガス料金を１２月に比べ９−１０円値下げする。


電気・ガス料金の改訂は、燃原料価格の変動を自動的に反映させる調整制度に基づくもの。
１月の電気料金の算定根拠となる８月−１０月の平均価格は、原油が ２・２％、ＬＮＧが０・５％、石炭が１ ・０％、それぞれ７月〜９月平均から値下がりした。

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