内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（平成１７年＝１００）の速報値は 、景気の現状を示す一致指数が前月比０ ・３ポイント下落の１０９・０と、４カ月ぶりに悪化した。
東日本大震災後の落ち込みから急回復していた生産の増加ペ ースが鈍化したため。
半年ほどの先の景 気動向を示す先行指数は２・７ポイント上昇の１０６・０で、３カ月連続の改善を見込んでいる。(産経新聞)


一致指数の内訳をみると、中小企業売上高や所定外労働時間指数など生産関連の指標が軒並み悪化した。
「震災後の回 復過程が終了した」（内閣府）ほか、電力使用制限令の発動に伴う制約も生産を押し下げた。


ただ、内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。


一方、先行指数を構成する指標では、 生産の回復で新規求人数や消費者態度指数が改善。
住宅エコポイント制度の終了前の駆け込み需要で増加した新設住宅もプラスに寄与した。


ただ、外需の低迷で鉄鋼や電子部品などの在庫が積み上がったため、鉱工業生産財在庫率指数が悪化し、先行指数を押し下げた。
内閣府は景気の先行きについ て「今後は需要の動向に影響を受けるが 、円高や欧米経済の低迷もあり、楽観できる状況ではない」としている。



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