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トヨタ自動車とドイツのBMWが環境・低燃費分野での提携交渉を始めた背景には、世界的な燃費・環境規制の強化によるエコカー開発の競争激化がある。
自動車業界では、環境技術やエコカーを軸にしたメーカーの国境を越えた合従連衡が今後も進む可能性がある。(毎日新聞)
【HV技術の代名詞 トヨタ ちょっと 大きめのプリウスαを写真で】
両社の提携交渉では、トヨタが得意のハイブリッド車(HV)技術をBMWに供与する一方、BMWは低燃費ディーゼ ルエンジンをトヨタに供給することが検討されている。
両社ともエコカーのラインアップを充実させるのが狙いだ。
トヨタは新興国市場をにらみ、研究開発や設備投資に重点を置く構えだ。
トヨタはHVをエコカーの主軸として開発、販売に力を入れてきた。
開発コスト抑制のため、他社への技術供与や共同開発も進めてきた。
昨年はマツダへのHV技術供与で合意。
今年8月には米フォ ードとの小型トラック向けHV技術の共同開発を決めた。
BMWへのHV技術供与が実現すれば、量産効果でHV関連の部品やシステムのコスト削減が期待できる。
トヨタがBMWからの調達を検討しているディーゼルエンジンは、二酸化炭素 (CO2)排出量が少なく、欧州ではエコカーとして普及している。
トヨタは欧州での販売シェアが低迷しており、環境性能に優れたBMWエンジンを搭載して 、欧州向け車両の人気を高めたい考えだ 。
原油価格の上昇で、エコカー需要は新興国でも高まっており、日産自動車は仏ルノー、独ダイムラーと電気自動車(E V)の共同開発を進めている。【工藤昭久、丸山進】
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熱帯雨林を伐採しアブラヤシを植林す ると、森林が本来ため込むことができた炭素量が30年後で65%減っていたことが、国立環境研究所(茨城県つくば市 )などのチームの分析で分かった。
減少分は大気中の二酸化炭素となって地球温暖化を悪化させた恐れがある。
アブラヤシは、環境にやさしい洗剤やバイオ燃料の原料になるパーム油を採ろうと、栽培面積が急増している。
消費者の高まるエコ意識が、環境悪化を招くことを示唆する結果として注目される。(毎日新聞)
成果は、欧州地球科学連合の専門誌バイオジオサイエンスに発表された。
マレーシア半島部のパソ保護林(約2400ヘクタール)で、アブラヤシを9 メートル間隔で植えると、樹高は伐採期を迎えた30年が経過しても十数メートルにしかならない。
これに対し、熱帯雨林では、木の種類によっては高さは40メートルを超える。
チームは現地調査に加え、陸域生態系の炭素や窒素の流れを再現するモデルを使い、熱帯雨林とアブラヤシの植林地で樹木や土壌に蓄えられている炭素量をそれぞれ試算した。
その結果、熱帯雨林の伐採後30年たったアブラヤシの植林地では1ヘクタールあたり104トンの炭素が貯蔵されていたのに対し、同じ期間を経た熱帯雨林では同300トンもあったことが分かった。
国連食糧農業機関(FAO)によると 、マレーシアの森林面積は90年から07年にかけて120万ヘクタール減少した。
一方で、同期間のアブラヤシの植林 面積は220万ヘクタール増えている。
環境研の安立美奈子特別研究員は「パ ーム油洗剤などはエコ商品といわれる。 しかし、森林の二酸化炭素吸収の視点ではマイナスになる。地球規模でエコかど うかを考えてほしい」と話す。
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〈記事全文〉
新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。
鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速で かき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。( 河北新報)
〈記事全文〉
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