■インドネシア

脱原発へ方針転換 原発事故をきっかけに、脚光を浴びる再生可能エネ ルギー。
月内には再生エネルギー特別措置法も成立する見通しだ。
火山国ゆえに豊富な資源量があり、太陽光や風力に比べて安定電力としての期待も高い地熱発電の可能性を探った。 (フジサンケイ ビジネスアイ)


地熱発電とは？-地熱発電の仕組みや 地熱の特徴など。日本地熱学会


　　　　　◆民間に運営・建設開放

繊維産業が集積し、火山見学の観光ツ アーで知られるインドネシア第４の都市 、西ジャワ州バンドン市南部の標高１７００メートルの高原に、オランダ植民地時代から育まれてきた高級茶ジャワティー農園が広がる。
農園内には銀色のパイプが張り巡らされた場所があり、雲のような蒸気が立ち上る。
最深２５００メー トルの井戸が１９本、最高３２５度の熱水から蒸気を取り出すワヤン・ウィンドゥ地熱発電所だ。


出力は２２万７０００キロワットで日本最大の地熱発電所の九州電力の八丁原 （はっちょうばる）発電所（大分県九重町）の約２倍。
計画中の３、４号機が完成すれば、出力は４０万キロワットになり原子力発電所の４割程度の電力をまかなえる規模になる。


太陽光や風力と違い、「地熱は電力を安定供給できる電源」と運営会社のスタ ー・エナジーの生産管理部門責任者、ゼリー・アントロ氏は言う。


政府が進める規制緩和で、発電所から地域への直接の電力供給ができるようになれば大量の茶葉の乾燥にも活用でき、「地産地消の電力で地域農業と共生できる」（技術評価応用庁）と期待される。


１４６の活火山を持つインドネシアの熱水資源量は約２７００万キロワットで 世界トップクラス。
世界の４割弱の地熱資源を持つが、地熱発電量でみると米国 、フィリピンに次ぎ、世界３位にとどまる。
地熱の建設・運営は国営石油会社の プルタミナが主導していたが、世界一の「地熱大国」を目指し、競争力のある民 間に開放された。


インドネシアは経済の急成長に伴う恒常的な電力不足で、原子力発電所の導入も計画していた。
だが、東京電力福島第１原発事故を契機に、純国産エネルギーで環境にもやさしい地熱発電にアクセルを踏む。
２０１４年までに新開発電源の約４割、４００万キロワットを地熱でまかない、２５年には現在の約８倍、原子 力９基分に相当する９５０万キロワットを生み出す計画だ。


　　　　　◆日本は資源量３位

地熱開発ブームは、インドネシアに限らない。
発電量で首位の米国はもちろん 、電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうアイスランド、火山帯を持つアフリカのケニア…。
最近では、人工的に熱水を作る新技術開発が進み、「火山国でないドイツまでが、脱原発を背景に新規 参入する世界的な開発ラッシュ」（住友 商事）を迎えている。


産業技術総合研究所の調査によれば、 日本は地熱資源量で世界３位ながら、発電能力はわずか５３万キロワットで世界８位。
１９７３年の石油ショック後、火力の代替エネルギーとして、地熱が脚光を浴びた時期がある。熱水資源の「宝の 山」として資源開発会社がこぞって調査 に乗り出し、出光興産と九州電力が９６年にようやく運転開始にこぎつけた。


ただ、その後は原子力発電の推進というエネルギー政策の転換で地熱発電は下火になった。
９７年の新エネルギー法で 、「新エネ」のカテゴリーから外れ、９９年に運転を開始した東京電力の八丈島地熱発電所を最後に商業用の新規建設は止まった。

しかし、時代は再び、国内の地熱に光を当て始めた。


　　　　■湯治場に眠る資源に出番

秋田、宮城県境にまたがる栗駒山系の高松岳（標高１３４８メートル）周辺は 、数多くの湯治場を抱える「いで湯の山 」で、立ち入り禁止地区では蒸気や亜硫 酸ガスが吹き出し、草木さえ生えない光景が広がる。
この一帯は、新エネルギー ・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の 調査で地下に２００度以上の熱水があることが確認され、電源開発（Ｊパワー） や出光興産が開発でしのぎを削る。


　　　　　◆課題は用地確保

湯治場の一つ、泥湯温泉からブナ林道 を抜けて秋田県湯沢市の山葵（わさび） 沢・秋ノ宮地区に入ると、街中で見かける消火栓を大きくしたような高さ１メートルほどの蒸気井（せい）の栓が８本立つ場所に出た。
蒸気井は約２０００メー トルの深さに達し、「地熱発電でタービ ンを回すには十分な蒸気量」（Ｊパワーの森田健次部長代理）がある。
「山菜採りに入る人以外、ほとんど立ち入らない 」（地元商店主）という冬場は１メートルを超える雪で覆われる国有林で、発電所建設に必要な用地の確保が課題だ。


この一帯は１９９０年代半ば、同和鉱業（現ＤＯＷＡホールディングス）や日本重化学工業が相次いで地熱発電の事業化検討を表明した。
だが、日本重化学工業は２００２年に会社更生法を申請し、 ＤＯＷＡは０８年に地熱事業から撤退した。


頓挫するかに思えた地熱開発だが、環境に優しいエネルギーとしてＪパワーと三菱マテリアルが事業化調査を再開。
１０年には、三菱ガス化学を加えた３社共同出資の「湯沢地熱」が設立された。


さらに東に約１０キロ離れた小安（おやす）地区でも、新たな開発計画が動き出した。
出光興産と国際石油開発帝石が １３年度までの事業化判断に向け、７月に調査に入った。


出光は１９９６年に運転開始した滝上 発電所（大分県九重町）で蒸気供給を手がけるが、発電事業は九州電力が行っている。
当時は電力会社以外に発電事業が認められなかったためだが、脱化石燃料で再生可能エネルギーへのシフトを進める石油業界にとって、地熱発電は大きなビジネスチャンスで、出光は「発電事業 への参画」も検討する。


　　　　　　◆新規参入名乗り

１０年以上ストップしていた商業用の地熱発電所建設は、Ｊパワーや出光の先陣争いにとどまらず、新たな企業も名乗りを上げ始めた。
ＪＦＥエンジニアリングは７月、岩手県八幡平市のスキー場跡地で２０１５年の運転開始を目指し、新規参入した。
湯沢地熱の事業開始は早くても２０年頃になる見通しで、ＪＦＥエ ンジニアリングが他社に先んじて、地熱 発電所の新規稼働を実現する可能性がある。


スキー場跡地には、２万〜５万キロワット相当の地熱資源量があるとされるが 、同社が計画する当初の規模は７０００キロワット。
「規模が小さい分、採算は厳しい」（資源開発大手）との声も上がる。
ただ、国立公園の敷地外にあるうえ 、温泉施設が廃業し、温泉の枯渇を心配 した反対もないことから、同社は「ビジ ネスとして成立するかも大事だが、（停滞する）日本の地熱発電に風穴を空けたい」と開発を急ぐ。
長い空白の時代を経て、地熱開発の「熱気」が勢いを増してきた。

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関西電力は１４ 日、運転中の堺港発電所２号機（火力、堺市、出力４０万キロ・ワット ）がガスタービンの損傷で運転を停止したと発表した 。(読売新聞)


これにより、関電の８月後半の供給力 は２９４２万キロ・ワットとなり、週間でんき予報で今夏初めて１７、１８日に 、供給力に対する使用率が「厳しい」（ ９５％以上９７％以下）と予想している 。


関電によると、１３日午前１０時４０ 分頃、発電設備の出力異常を示す警報が鳴り、自動的に運転停止した。
設備が冷えるのを待って１４日に点検したところ 、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やして動かしているタービンの羽根（ニッケル合金製）が一部欠けていることがわかった 。
損傷の原因究明や補修作業に数か月以上かかる見通しで、今夏中の復旧は困難という。


相次ぐ災害や不具合ですが、これからの日本の為、早い復旧・改革をお願いします！

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夏休みも研究活動が続く大学が様々な節電策に取り組んでいる。
政府の電力使用制限令に基づいて１５％削減を義務づけられているが、各大学はこれを上回る独自の目標を立てて猛暑を乗り切ろうとしている 。(読売新聞)


◆使用量「見える化」「本日の午後２ 時から１時間の電力使用量は前年に比べて７３％、付属病院は６７％」。
東大（ 東京都文京区）の節電対策を担当する平井明成施設部長は、パソコン画面の数字を確認しながら満足そうな表情を浮かべた。


東京電力管内の五つのキャンパスで年間約３億１６００万キロ・ワット時の電気を使う東大は、都内有数の大口使用者。
前年比２５％減を目指して使用電力の 「見える化」に力を入れている。


日立製作所や東芝などと共同運用するシステムは、各キャンパスの受電施設から１時間ごとの電力使用量のデータをサーバーに集め、前年比の割合とともに大学ホームページで公開している。
直前の電気の使用量がわかるため、使っていない部屋の照明を消したり、エアコンを切ったりして効率的な節電を実践している。
平井部長は「これなら節電と研究活動を両立できる」と話す。


◆懸賞コンテスト東京農工大小金井キ ャンパスでは平日午前と午後の２回、打ち水が行われている。
同大が、学生を対象に懸賞金付きの「省エネ・節電アイデア」コンテストを６月に実施し、１６９ 件の中から奨励賞（１万円）に選ばれた対策だ。


優秀賞（４万円）には、

〈１〉サークル棟で部室の空調や冷蔵庫の使用をやめる

〈２〉研究室で使っていない機器のコ ンセントを抜いて待機電力を減らす

〈３ 〉どこまで電力を削減できるのかを洗い出す——が選ばれ、纐纈(こうきつ)明伯( あきのり)副学長は「節電効果が高まった 」と喜んでいる。


◆米国の仲間が協力スーパーコンピュ ーターの使用を制限したのは筑波大学だ 。
付属病院に優先的に電力を回すために 、同大計算科学研究センターはピーク時の使用量を前年比３割減らす目標を立て 、７月１日から大量の電力を使うスパコン３台のうち１台を止めている。（吉永 亜希子）


私も昼間は仕事をしながら、某通信大学に通っていますが、大学まで15％の節電とは知りませんでした…
ちゃんと自分も節電対策で節電頑張らなきゃ(-｡-;)

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東京電力と川崎市は10日、川崎市臨海部に建設を進めていた太陽光発電所「浮島太陽光 発電所」について 、運転を開始したと発表した。(Impress Watch)


浮島太陽光発電所は、川崎市が保有する土地に、東京電力が約3万8千台の太陽光モジュールを設置、運営する、最大出力7,000kWの“メガソーラー発電所”。
年間の発電電力量は約740万kWhを見込んでおり、これは一般家庭2,100軒分の使用電力量に相当するという。
所在地は神奈川県川崎市川崎区浮島町。
CO2排出量削減効果は年間約3,100t。


同発電所の隣には、川崎市が運営するP R施設「かわさきエコ暮らし未来館」も開設された。
太陽光発電の普及と啓蒙の推進、川崎市の環境への取り組みを国内外に発信するという。


また、東京電力のホームページでは、 同発電所の発電状況や気温・日射強度を公開するサービスも、本日より開始する。
数値は5分間隔で更新される。


川崎市では現在、地球温暖化対策を進める「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を推進しており、公共施設、住宅用への太陽光発電設備の設置または設置補助などを実施している。
今後は、浮島太陽光発電所やかわさきエコ暮らし未来館を活用することで、太陽光発電など再生可能エネルギーに対する啓蒙活動や導入促進、実証などに取り組んでいくという 。


一方、東京電力でも、電力の安定供給に努めるとともに、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいくとしている 。


なお、東京電力と川崎市では、同じく川崎市川崎区の扇島にも、太陽光発電所「扇島太陽光発電所」を建設している。
同発電所の運転開始は2011年12月の予定 。
浮島太陽光発電所と合わせると、合計出力は2万kWになるという。

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東京電力や東北電力、関西電力など電力８社の管内で９日、最大電力使用量（ 速報値）が今夏最高を記録した。(読売新聞)


日中の気温が上がったことで冷房使用 が増えたためとみられ、１０日も暑さが 続けば、さらに更新する可能性がある。


東京電力管内では午後２時台に４８２ ４万キロ・ワットを記録し、８日に続いて今夏の最大使用量を更新した。
東電の電力供給力は、東北電力への融通分を差し引いても、５４６０万キロ・ワットを 確保しており、電力使用率は８８％だった。

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