全国の電力１０社は２９日、来年１月の電気料金を発表した。
火力発電の燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の下落基調を受け、東京、中部、関西など５社が値下げに転じ、今年１月以来１２カ月ぶ りに全電力が１２月よりも値下げをする 。
同様に都市ガス４社も１月料金を発表 、１１カ月ぶりの全社値下げとなる。(産経新聞)


標準家庭１カ月の１月の電気料金は１ ２月に比べ、東京が２６円値下げし６８７１円、中部が１２円下げ７０１０円、 関西が１２円下げ６７１５円となる。
下落幅の大きい原油依存度の高い沖縄は、１０社中最大の３６円値下げし７７４７円となる。


東京、大阪、東邦、西部の都市ガス４社も１月のガス料金を１２月に比べ９−１０円値下げする。


電気・ガス料金の改訂は、燃原料価格の変動を自動的に反映させる調整制度に基づくもの。
１月の電気料金の算定根拠となる８月−１０月の平均価格は、原油が ２・２％、ＬＮＧが０・５％、石炭が１ ・０％、それぞれ７月〜９月平均から値下がりした。

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肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高いことが、約８万人を対象にした約１０年におよぶ国立がん研究セ ンターの追跡調査でわかった。(読売新聞)


同センターが２８日、発表した。
牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がることは、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられた。


岩手や長野、茨城、沖縄など９県在住 の４５〜７４歳の男女約８万人を対象に 、１９９５年から２００６年まで追跡調査した。
このうち大腸がんになった１１ ４５人（結腸がん７８８人、直腸がん３ ５７人）について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられた。


男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ（１日当たり約１００グラム以 上）のリスクが、最も少ないグループ（ 同約３５グラム未満）の１・４４倍だった。
女性でも、赤肉（牛と豚肉）の摂取 量最大のグループ（同約８０グラム以上 ）が、最少グループ（同約２５グラム未 満）の１・４８倍に上った。

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トヨタ自動車とドイツのＢＭＷが環境・低燃費分野での提携交渉を始めた背景には、世界的な燃費・環境規制の強化によるエコカー開発の競争激化がある。
自動車業界では、環境技術やエコカーを軸にしたメーカーの国境を越えた合従連衡が今後も進む可能性がある。(毎日新聞)



【ＨＶ技術の代名詞 トヨタ ちょっと 大きめのプリウスαを写真で】


両社の提携交渉では、トヨタが得意のハイブリッド車（ＨＶ）技術をＢＭＷに供与する一方、ＢＭＷは低燃費ディーゼ ルエンジンをトヨタに供給することが検討されている。
両社ともエコカーのラインアップを充実させるのが狙いだ。
トヨタは新興国市場をにらみ、研究開発や設備投資に重点を置く構えだ。


トヨタはＨＶをエコカーの主軸として開発、販売に力を入れてきた。
開発コスト抑制のため、他社への技術供与や共同開発も進めてきた。
昨年はマツダへのＨＶ技術供与で合意。
今年８月には米フォ ードとの小型トラック向けＨＶ技術の共同開発を決めた。
ＢＭＷへのＨＶ技術供与が実現すれば、量産効果でＨＶ関連の部品やシステムのコスト削減が期待できる。


トヨタがＢＭＷからの調達を検討しているディーゼルエンジンは、二酸化炭素 （ＣＯ２）排出量が少なく、欧州ではエコカーとして普及している。
トヨタは欧州での販売シェアが低迷しており、環境性能に優れたＢＭＷエンジンを搭載して 、欧州向け車両の人気を高めたい考えだ 。


原油価格の上昇で、エコカー需要は新興国でも高まっており、日産自動車は仏ルノー、独ダイムラーと電気自動車（Ｅ Ｖ）の共同開発を進めている。【工藤昭久、丸山進】

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がんの成長を助長する異常な炎症反応を抑える物質を、東京大と大阪バイオサイエンス研究所、動物衛生研究所の研究チームが21日までに発見した。
この物質は免疫細胞の一種が分泌する「プロスタ グランジンD2（PGD2）」。
働きを強めることができれば、新たな治療法になるという。
研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
(時事通信)

東大大学院農学生命科学研究科の村田幸久助教らは、がん組織で免疫細胞の一種「肥満細胞」にPGD2の合成酵素があることを発見。
この合成酵素を作れないマウスを生み出したところ、がん組織で異常な炎症反応が起きたり、血管が新たに 形成されたりして、がんの成長が速かった。

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財務省は２８日、２０１１年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」 が、前年同期に比べ１年間で９９兆７４５１億円増え、過去最大の１０２４兆１ ０４７億円に達するとの見通しを明らかにした。(読売新聞)
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